公的な環境整備の民間による活性化プロジェクトで、行政が設定した事業規模が大きすぎて、事業者が尻込みするケースも見られる。もちろん、予算がつくのは良いことで、元手がないと始まらない。が、マーケットにあった規模なのか？将来予測は？といった地に足がついた考え方がベースになっているかというと、甚だ疑問が残る設定も見られる。あの町のレベルと同等に、とか、隣町よりは大きく、など、既存案件の横並びより少し背伸びして？といった様相が見て取れる。
「自参自承」地元の人々が自ら参加して自ら運営に携わる、を前提に本当に必要な機能を設定して、先ずは始めて、数ヵ年計画でリノベーションしながら拡張して行く、そんな計画を提案する機会がないように思う。コンペでも、そういう考え方は与件外とみなされてしまう。「小さく始めて、みんなで育てる。」そう言う考え方が適してる地域も少なくない、と思う。
例えば、その地域の生産物を使って商品化、それを軸にカフェで提供、オンラインで販売といったビジネスプランのフォーマット。私たちは、自社でカフェ経営、菓子製造販売、オンライン直販と実際にやっているので、ノウハウがあり、それを活用したプロジェクト経験も多数あるので、いつでも提供できる用意はある。是非とも、活用していただきたいと思う。
まずはできることからやってみる、そして、その経験から伸ばすべきところを伸ばし、無駄は省いていく。それを見越した数ヵ年にわたるビジネスプランを立てる。民活であれば、そもそも、事業構造の考え方から取り入れるべきだと思う。
が、往々にして、設定が建造物の整備が先行して予算化され、中身が置いてきぼりになりがちである。そして、一旦設定された予算は、年度内に消化するというスケジュールが設定される。中身の検討より先に建造物が出来上がる構造になっている。
その昔30数年前、リゾート法とかで地方に巨大な施設がいくつも作られ、惨憺たる結果になったことを覚えてる人も少なくなりつつある。規模が縮小しただけで、同じ轍を踏まないでほしい。